2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。 保護者の負担を社会全体が支える形で実現した幼保無償化ですが、幼保無償化をすることによって保護者等の意識も当然変わってきます。また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して保育、養育等について要求するケースも散見をされています。
また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。 保護者の負担を社会全体が支える形で実現した幼保無償化ですが、幼保無償化をすることによって保護者等の意識も当然変わってきます。また、コロナ禍という長期のストレス社会の中で、過剰に保育園や幼稚園等に対して保育、養育等について要求するケースも散見をされています。
二人目が保育所に通う頃、二〇〇〇年代の初めですね、延長保育が夜七時までになり、さらに八時までになるという、本当に開所時間がどんどん長くなっていったんですね。それは、保護者の要求はあったと思います。私も何度か八時までとお願いして、これなかなか大変ですよ、親も、八時まで預けるというのは。
保育標準時間の公定価格は、週六日、一日十一時間の開所を想定して積算しておりまして、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度施行時に、十一時間の開所に対応するために、新制度以前の延長保育事業の基本分と同等の内容を公定価格に組み込むとともに、一日三時間分の非常勤保育士の人件費を追加しているところでございます。
延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
○衛藤国務大臣 例えば、認可保育所の定員等については達成をされておりますが、保育所の待機児童数については、進捗しているけれどもまだ達成していないとか、それから、放課後クラブはほぼ達成しておりますけれども、放課後の子供教室とか、あるいは、放課後の児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数がまだ多いとか、これがＣクラスでございますのでまだまだ全然いっていないとか、あるいは、延長保育は達成できているとか
○新妻秀規君 次に、預かり保育、延長保育のニーズ実態把握、また事務負担の軽減について、少子化担当大臣に伺います。 調査に取り組んでいく中で、今回の幼保無償化で幼稚園の預かり保育、また保育所の延長保育のニーズが高まって、人繰りがなかなか厳しいんだ、こういう声を何回も聞いてきました。アンケートの自由記述欄にも同じような声がたくさん寄せられています。
昨年十月から幼児教育、保育の無償化がスタートしましたが、延長保育を利用する家庭が大幅に増加するなど、保育士が不足する中で保育の現場からは悲鳴が聞こえてきます。やはり、私たちがこれまで主張してきたように、まずは待機児童の解消と保育の質の向上に取り組むべきです。総理の見解を伺います。 幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、一部の幼稚園や認可外保育施設において、いわゆる便乗値上げが行われています。
議員御指摘の幼児教育、保育の無償化に伴う延長保育の実績については、開始から三カ月強の現時点ではまだ把握しておりませんが、保育士の確保や処遇改善を進めることは重要であると認識しており、これまでも、政権交代以降、安定的な財源を確保しながら、保育士等については月額最大八万一千円の処遇改善を実施してきました。
基本となる保育料が免除された結果、保育料を払って延長保育を利用してもトータルの負担が減るため、その利用が急増しているケースも見られます。それ自体は歓迎すべきですが、保育士の待遇改善が進んでいないため、延長保育に対応した保育士を確保できず、個々の保育士の負担が更に大きくなっています。このままでは、重労働に耐え切れず離職する保育士がふえ、保育士不足がますます加速します。
当該事業の財源である事業主拠出金については、児童手当や企業主導型保育、保育所等の延長保育事業、放課後児童クラブなど、法律で充当する事業を限定しています。これは、仕事と子育ての両立が図られるなど、就労環境の整備や将来の労働力の確保に資するものとして、経済団体との協議も経て、企業等の皆様に御負担をいただいているところであります。
これ、例えば、待機児童対策として利用者数の少ない朝や夜の延長保育を行う場合には保育士は二人のうちの一人でいいですよという人員配置基準の例外措置、これをやったときには、待機児童対策の特例措置という位置付けとして、児童福祉施設最低基準の附則に規定されたんですよ。
それ以外は延長保育で保護者から取るということになるんだろうが、十一時間以外は保護者からお金取るわけですし、またこれも保育園の負担になるわけですけれども、少なくとも十一時間と設定すること、まあ長く設定するのはいいんですけれども、働き方改革とは逆行しているということを申し上げておきたいと思っております。
例えば、延長保育料の計算の自動化やＳＮＳを活用した保護者との連絡業務の効率化、あるいは子供たちのお昼寝時のモニター確認などですが、今後、政府として保育現場におけるＩＣＴ導入についてどのような支援策を進めていかれるのか、宮腰大臣よりお願いします。 本法律案によって実施される幼児教育無償化、本来であれば子供を育てる世帯から歓迎される施策であるはずです。
○松居参考人 少子化対策というのは十五年間いろいろされているわけで、エンゼルプランとか延長保育とか、やればやるほど、やはり子供を産む数は減ってきているわけですよ。だから、子育て支援をやっても、より減るぞというのはもうみんな知っているわけですよね。
欠席や延長保育の連絡は保護者向けのウエブサイトから、例えばアプリもそうなんですけれども、受け付けられて、電話がまず不要になるということ。園にとっても保護者にとっても電話をかけるというのは今本当に大変な負担になるということでございまして、そのことも踏まえて考えなきゃいけませんし、保育士さん側から考えたら、文書を作成する時間が短縮できたり、その文面のフォーマット、基本的なひな形に合わせて文面をつくる。
○本村委員 子ども・子育て交付金は、延長保育ですとか、病児保育ですとか、放課後児童健全育成事業など、いろんなものに使えるものなんです。百億円ふえたといっても、四十七都道府県で割れば一県当たり二億円超ということで、ニーズからして全く足りない現実がございます。こうしたものの増額もぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、現在、養育支援訪問事業については全ての自治体で行われているんでしょうか。
内閣府は、残念ながら現場経験はないんですけれども、しかし、市町村が条例で定める認定こども園に移行することを進めてくれているんですが、移行するには、例えば園舎の面積、園庭の園児一人当たりの面積ですとか給食室の規模ですとか、ゼロ、一、二の保育をやっているかとか、あるいは延長保育をやっているかとか、いろいろなメニューがあって、直ちに移行するというのは難しい、そういう施設がたくさんあります。
そういう中、まず保育施設側として見えてきた課題として、延長保育時間の集計管理が煩雑だと。例えば、済みません、さっきの三の一を見ていただきますと、左側に、これ猫ですね。これ、実は園児がタッチをすることで、いわゆる出勤簿みたいなものなんですね。ということで、データがしっかりとしております。
単純にまずは保育時間の話からさせていただくと、その当時よりも、今は延長保育だって行われている、それから早朝保育だって行われている、だからもう保育の時間は単純に長くなってきている。
この事業主拠出金は、児童手当、また、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育また延長保育、さらには企業主導型保育事業に充当されておりまして、企業等に勤めている方の仕事と子育ての両立を支援し、また、事業主にとって、子供のいる従業員の離職の防止あるいは労働力確保に資するものとして大きな役割を担っているところでございます。
○山下（雄）大臣政務官 御指摘いただいておりますこれまでの事業主拠出金は、児童手当や地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育、さらには企業主導型保育事業などに充当されています。
○塩川委員 十八時半を超えて開所する、そういう放課後児童クラブ、学童保育を支援をしていこうということで、これは今、保育園は延長保育があります。ですから、保育園で延長保育で預けている親御さんにすれば、学童保育でもそういった延長保育をお願いしたい、それを促すという点での財政措置としての処遇改善事業でもあるわけです。
企業等からいただいている事業主拠出金は、平成二十九年度予算におきまして、児童手当で約一千八百億円、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に約八百億円、企業主導型保育事業に約一千三百億円など、合計約四千億円に充てているところでございます。
企業等からいただいている事業主拠出金は、平成二十九年度予算におきまして、児童手当で約一千八百億円、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童クラブ、病児保育、延長保育に約八百億円、企業主導型保育事業に約一千三百円など、合計約四千億円に充てているところでございます。失礼しました、一千三百億円でございます。失礼しました。
そして、待機児童の解消、これは保育園、保育所だけではなく、私は幼稚園における預かり保育、延長保育というのも重要だというふうに思っております。その現状と支援策についてお答えください。
他方で、サービスの面でありますけれども、保育園において夜間保育や延長保育などを実施するための経費を補助していく、あるいは、例えば通所介護については、サービスの提供時間は基本的に九時間未満となっておりますけれども、最大十四時間までを延長加算として報酬上評価する、こうした措置も講じているところでございまして、利用者のニーズに応じた保育、介護サービスの充実を引き続き図っていきたいというふうに考えておりまして
これは細かいのが幾つかあります、放課後児童クラブであるとか病児保育、延長保育、こういう事業に充てますと。大きな三つ目としては仕事・子育て両立支援事業。これが、先ほど質問いたしました企業主導型保育事業であるとか、あるいは企業主導型ベビーシッター利用支援事業。
現在、事業主拠出金は、児童手当、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童健全育成事業、病児保育事業、延長保育事業、そして企業主導型保育事業等に活用されております。 また、今般の拡充によりまして子育て安心プランの前倒しを実現するため、企業主導型保育事業の拡充、そして、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分の拡大に充てることとしております。
急な事情が生じても対応できる延長保育、子供が病気のときの対応、研究者や医師など夜間働かざるを得ない方々への支援など、柔軟な制度を可能にすること、あるいは、現在は無認可の保育所を認可の基準に近づけるなど、より安心できる体制の実現こそ、保育料以上に優先すべき課題であります。
それから、延長保育などもそうでありまして、今年度からは、先ほど御指摘をいただいた企業主導型保育事業、これも新たに創設をさせていただいたわけでございます。 人材育成については少し投資が減っているじゃないかと、こういうお話がありましたが、先進的な企業の取組を表彰、普及するといったことにより、企業による従業員のキャリア形成支援をやはり促していくということが大事だと。